盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金交付要綱

令和4年2月24日管理者決裁

 (目的)

第1条 盛岡地区衛生処理組合汚泥処理センター周辺振興を目的として実施する盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業(以下「交付事業」という。)について、この要綱に定めるところにより交付金を交付する。

 (交付対象者)

第2条 交付金の交付対象者は、滝沢市長(以下「交付事業者」という。)とする。

 (交付対象経費及び交付額)

第3条 交付金の交付対象となる経費は、交付事業者が行う交付事業に要する経費とし、交付金の額は、交付対象経費の10分の10以内の額とする。

 (交付の申請)

第4条 交付金の交付申請は、盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出するものとする。

(1)事業計画書(様式第2号)

(2)収支予算書(様式第3号)

(3)その他管理者が必要と認める書類

 (交付の決定)

第5条 管理者は、交付金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、交付金を交付することが適当と認めたときは、速やかに交付金の交付を決定し、盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

 (交付申請の変更等)

第6条 交付事業者は、前条で交付決定がなされた後、申請を変更、中止若しくは廃止しようとする場合は、盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

 (交付決定の変更等)

第7条 管理者は、交付事業の変更、中止若しくは廃止を承認の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、適当と認めたときは、速やかに交付金の変更を決定し、盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金変更(中止・廃止)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

 (交付金の交付)

第8条 交付事業者が交付事業を完了したときは、事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて提出するものとする。

(1)盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金請求書(様式第8号)

(2)収支決算書(様式第9号)

(3)その他管理者が必要と認める書類

2 前項に規定する書類の提出は、交付事業の完了後20日以内又は盛岡地区衛生処理組合が当該交付金を予算計上している年度の末日のいずれか早い日までとする。

3 管理者は、前項の規定による書類を受理した場合において、当該書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、交付事業に関する事業完了確認調書(様式第10号)を調製のうえ、交付事業が交付金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、速やかに交付金を交付する。

 (前金払)

第9条 交付事業者は、交付金の前金払を請求しようとする場合は、盛岡地区衛生処理組合汚泥再生処理センター周辺地域振興事業交付金前金払請求書(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の交付金前金払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の前金払を行う必要があると認めるときは、前金払を行うものとする。

3 前項の規定による前金払は、8割を限度とする。

 (財産の処分の制限)

第10条 交付事業者は、交付事業により取得し又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を交付金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとする場合は、管理者の承認を受けなければならない。

(1)不動産

(2)機械及び重要な器具で管理者が定めるもの

(3)その他管理者が特に必要があると認めて指定するもの

 (補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。

 (実施期日)

第12条 この要綱は、令和4年4月1日から実施する。

様式第1~11号