盛岡地区衛生処理組合し尿等の適正処理等に関する条例

平成23年2月18日条例第1号

 (目的)

第1条 この条例は、盛岡地区衛生処理組合(以下「組合」という。)がし尿処理場で行うし尿等の処理(以下単に「し尿等の処理」という。)に関して管理者等の責務、地域の衛生環境の保持、循環型社会(循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号。以下「基本法」という。)第2条第1項に規定する循環型社会をいう。)の形成の推進、し尿等の円滑な処理等に必要な事項を定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

 (用語の意義)

第2条 この条例で使用する次の用語の意義は、当該各号に定める。

(1)し尿処理場 組合し尿処理場条例(昭和46年組合条例第4号)第2条に規定するし尿処理場をいう。この場合において、し尿処理場と一体的に機能する駐車場等の附属施設及びそれらの土地を含むものとする。

(2)し尿等 廃棄物処理法第2条第2項に規定する一般廃棄物であつて、組合規約(昭和45年岩手県指令地第320号)第3条第1項に規定するし尿その他のものをいう。

(3)関係市町 組合規約第2条に規定する関係市町をいう。

 (管理者の基本的責務)

第3条 組合の管理者(以下「管理者」という。)は、し尿処理場の機能の維持向上及びし尿等の処理に必要な資機材、人員等の安定確保を図り、もつて適正な処理及び安定した処理を図るものとする。

2 管理者は、し尿等の処理に関して、公害(環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害をいう。)の発生を防止することはもとより、臭気等その周辺地域(おおむねし尿処理場の所在地の自治会の区域の範囲をいう。以下同じ。)の公衆が一般的に不快を感じる事象の発生を最少とするよう努め、又は技術的及び経済的に可能なときはこれを防止するための措置を講じるものとする。

3 管理者は、前項に掲げるもののほか、し尿処理場の外観の清潔、組合の地域貢献等(この場合において、し尿等の処理の作業に間接的に関与する事項とする。)により、関係住民がし尿処理場に対して有する印象の維持向上及び関係住民の民生の安定を図り、もつてし尿処理場と周辺地域の関係住民との健全な共存関係の構築に努める。

 (循環型社会の形成の推進)

第4条 管理者は、循環型社会(基本法第2条第1項に規定する循環型社会をいう。)の形成の推進に資するため、し尿等の処理又はし尿処理場に関する工事等で生じる循環資源(基本法第2条第3項に規定する循環資源であつて、管理者の責により処分するべき廃棄物に係るものをいう。)については、必要な限度において、その循環的な利用(基本法第2条第4項に規定する循環的な利用をいう。)を図るために必要な措置(以下本条において「措置」という。)を講じるものとする。

2 管理者は、自ら措置を講じようとするときは、循環型社会の健全な形成の推進を図るため、環境保全、消費者保護等について十分な配慮をしなければならない。

3 管理者が自ら措置を講じて製造した物を譲渡しようとするときは、廃棄物の処分及び資源の循環を円滑に推進するため、原則として無償でこれを行う。ただし、管理者がし尿処理場の運営上その他の必要があると認めるときは、本項本文中に規定する目的を阻害しない限度の代金等を課すことができる。

4 前項の譲渡の相手は、原則として、関係市町の住民を優先する。ただし、管理者が特別の事情があると認める場合は、他の者に対しても行なうことができる。

 (関係者の責務等)

第5条 し尿処理場の維持管理及びし尿等処理の業務を管理者から受託した者について第3条第1項及び第2項の規定を、し尿等をし尿処理場に搬入(以下単に「搬入」という。)する者(以下合わせて「関係者」という。)について、第3条第2項の規定を準用して適用する。この場合において「管理者」は「関係者」に、「し尿等の処理」は「その者の業務」に読み替えるものとする。

2 前項前段の規定は、原則として、当該関係者に係る業の責務の範囲で、通常一般的にこれを適用する。

 (搬入の調整等)

第6条 管理者は、し尿処理場の処理能力等に応じ必要な範囲で、搬入しようとする者に対し、そのし尿等の搬入の量、日時若しくはその両方を調整し、又は搬入の一時中止を指示することができる。

2 搬入しようとする者は、正当な理由なく、前項の調整又は指示に反してはならない。

3 管理者は、第1項の規定を適用しようとするときは、あらかじめその適用の基準を定め、関係者に周知させなければならない。ただし、緊急に調整し、又は指示する必要のあるときはこの限りではない。

 (一般廃棄物処理計画)

第7条 管理者は、廃棄物処理法第6条第1項の規定により定めた一般廃棄物処理計画を同条第5項の規定により公表するときは、規則に定めるところにより公衆の縦覧に供しこれを行うものとする。

2 管理者は、組合の一般廃棄物処理計画を定めるときは、必要に応じて、関係市町とその内容について調整を図らなければならない。この場合において管理者は、関係者に対し、当該計画を定めるために必要な事項に関する意見を求めることができる。

 (みなし浄化槽汚泥)

第8条 住民生活に起因する雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。)をろ過、沈殿又はこれに類する簡易的方法で浄化処理し放流するための設備又は施設から生じる有機汚泥等含水率の高い一般廃棄物は、関係市町の地域の範囲においてし尿処理場以外での適正処理が困難な事実から、管理者はこれを浄化槽汚泥とみなし(以下本条において「みなし浄化槽汚泥」という。)廃棄物処理法及び組合規程に基づく事務を処理するものとする。

2 みなし浄化槽汚泥を搬入しようとする者は、その搬入ごとに、規則に定めるところにより、管理者と事前協議を実施しなければならない。

3 管理者は、みなし浄化槽汚泥の搬入量の過多、成分の特殊性等がし尿処理場の機能を低下させ、又は停止させるおそれがあると判断したときは、搬入しようとする者に対し、第6条第1項の規定による指示のほか、し尿処理場を保全するため必要な分割搬入等の措置を講じるべきことを指示することができる。この場合において当該措置に必要な費用は、原則として当該みなし浄化槽汚泥を排出し、又は搬入する者の負担による。

4 前項前段の指示について、第6条第2項の規定を準用する。

 (技術管理者)

第9条 組合管理者は、法第21条第1項に規定する一般廃棄物処理施設について、技術管理者を置く。

2 前項の技術管理者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に規定する資格を有するものとする。

 (過料)

第10条 第6条第2項(第8条第4項の規定により準用する場合を含む。)又は第8条第2項の規定に違反したためし尿処理場を汚損した者は、5万円以下の過料を科す。

 (両罰規定)

第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して前条の過料を適用する。

 (必要事項の通知等)

第12条 管理者は、この条例の施行に必要な範囲において、管理者が必要と認める者に対し、書面により必要事項を通知し、指導し、若しくは指示し、又は必要事項についての報告、回答若しくは意見を求めることができる。

 (調査等)

第13条 管理者又はその命じた者は、この条例(廃棄物処理法に関する規定を除く。)の施行に必要な範囲において、土地又は建物に立ち入りし、及び帳簿その他の関係書類(この場合において磁気等人が直接確知できない方法で記録された媒体を含む。)を調査することができる。ただしこの権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2 前項本文の規定により立入を行う者は、その身分を示す証明証を携帯し関係人から請求があつたときはこれを提示しなければならない。

3 管理者は、この条例の施行に必要な範囲において、関係市町に対し、当該市町が有する行政上の情報(この場合において住民の住所及び氏名を含む。)の提供を求めることができるものとし、情報の提供を求められた市町は、個人情報保護に関する法令の範囲でこれに応じるものとする。

 (補助金の交付)

第14条 管理者は、次に掲げる事業が組合の施策上重要と認めるときは、予算の範囲で、当該事業を行う者に対し補助金を交付することができる。

(1)第5条第1項の規定により準用する第3条第2項に規定する措置に該当する事業であつて関係者の所有に係る資機材等について関係者が自ら実施するもの。

(2)第3条第3項の規定による健全な共存関係を構築するための事業

 (事務の共同処理の推進のための調査研究等)

第15条 管理者は関係市町と共同して、廃棄物処理法第6条の2第1項の規定による市町の処理等のうち収集運搬、同法第2章第2節の規定による一般廃棄物処理業、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第6章の規定による浄化槽清掃業の許可その他組合による共同処理が関係市町において効率的又は関係制度上効果的な事務を調査研究する。

2 管理者は、前項の調査研究に基づき、組合が共同処理をするべき事務及びその処理の方針を、関係市町と協議の上で平成24年度(特別な事情があるときは平成26年度とする。)中に定める。この場合において管理者は、組合が他の地方自治体とともに定めるごみ処理広域化等の関連事項と十分な調整を図らなければならない。

 (委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が規則で定める。

   附 則

 (施行期日)

 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

   附 則(平成25年条例第1号)

 (施行期日)

 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

   附 則(平成25年条例第2号)

 (施行期日)

 この条例は、平成26年1月1日から施行する。