平成23年2月18日規則第1号
（趣旨）
第１条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「省令」という。）その他の法令及び盛岡地区衛生処理組合し尿等の適正処理等に関する条例（平成２３年盛岡地区衛生処理組合条例第１号。以下「条例」という。）を施行するため盛岡地区衛生処理組合が行うし尿等の適正処理に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例に定めるところによる。
（搬入の調整等の実施基準）
第３条 条例第６条第３項前段に規定する基準は、次の各号に掲げるものとする。
（１）し尿処理場の処理能力を超えた量の搬入があるとき。
（２）修繕工事その他の事情によりし尿処理場の機能が停止し、又はその処理能力が一時低下するとき。
（３）し尿等への異物の混入等により適正処理ができないとき。
（４）搬入に使用する車両の不潔が著しいとき。
（５）その他前各号に準じる理由があるとき。
２ 管理者は、前項の基準に搬入量の上限その他の事項を付して周知するとができる。
（一般廃棄物処理業の許可の申請）
第４条 法第７条第１項又は第６項の許可を受けようとする者は、盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業許可申請書（様式第１号）に次に掲げる図書を添えて管理者に提出しなければならない。
（１）事業計画の概要を記載した書類
（２）事業の開始に要する資金の調達方法を記載した書類
（３）事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面及び当該施設の付近の見取図
（４）申請者の住民票の写し（申請者が法人である場合には、その法人の定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書）
（５）申請者の履歴書（申請者が法人である場合には、その役員の名簿及び履歴書）
（６）申請者が法第７条第５項第４号イからルまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類
（７）申請者が法人である場合には、直前３年（法第７条第１項又は第６項の許可の更新を受けようとする者にあっては、直前年）の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税、都道府県民税及び市町村民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
（８）申請者が個人である場合には、直前３年（法第７条第１項又は第６項の許可の更新を受けようとする者にあっては、直前年）の確定申告書の写し、収支計算書等の書類並びに所得税、都道府県民税及び市町村民税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
（９）従業員名簿
（１０）その他管理者が必要と認める書類
２ 法第７条第１項又は第６項の許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第２号から第５号までに掲げる図書の内容に変更がない場合に限り、これらの図書の添付は要しないものとする。
第５条 法第７条の２第１項の許可を受けようとする者は、盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書（様式第２号）に次に掲げる図書を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、その内容に変更がない図書については、添付を要しないものとする。
（１）変更後の事業計画の概要を記載した書類
（２）変更に係る事業の資金の調達方法を記載した書類
（３）変更した事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面及び当該施設の付近の見取図
（４）従業員名簿
（一般廃棄物処理業の廃止の届出）
第６条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の３０日前までにその旨を文書により管理者に届け出なければならない。
２ 法第７条の２第３項の規定による廃止の届出は、盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業廃止届（様式第３号）により行わなければならない。
（一般廃棄物処理業の変更の届出）
第７条 法第７条の２第３項の規定による変更の届出は、盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業変更届（様式第４号）により行わなければならない。
（一般廃棄物処理業欠格要件該当届）
第８条 省令第２条の７及び第２条の８第２項の届出は、盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業欠格要件該当届（様式第５号）とする。
（一般廃棄物処理業の許可証の交付）
第９条 管理者は、法第７条第１項若しくは第６項又は第７条の２第１項の許可をしたときは、盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業許可証（様式第６号）を当該許可を申請した者に交付するものとする。
（許可証等の書換え）
第１０条 管理者は、法第７条の２第３項の規定による廃止の届出（事業の一部の廃止の届出に限る。）又は変更の届出（住所若しくは所在地又は氏名若しくは名称若しくは代表者氏名の変更その他市長が定める届出に限る。第１２条第１項第４号において同じ。）があったときは、当該届出をした者の許可証を書き換えるものとする。
（許可証の再交付）
第１１条 第９条の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに盛岡地区衛生処理組合一般廃棄物処理業許可証再交付申請書（様式第７号）を管理者に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。この場合において、破損し、又は汚損したことにより許可証の再交付を受けようとする者は、その破損し、又は汚損した許可証を当該申請書に添付しなければならない。
２ 許可証を紛失し、前項の規定により許可証の再交付を受けた者は、紛失した許可証を発見したときは、速やかに発見した許可証を管理者に返還しなければならない。
（許可証の返還）
第１２条 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに当該許可証を管理者に返還しなければならない。
（１）法第７条第１項若しくは第６項又は第７条の２第１項の許可を取り消されたとき。
（２）法第７条第２項又は第７項の規定により許可が効力を失ったとき。
（３）法第７条の２第１項の許可を受けたとき。
（４）法第７条の２第３項の規定による廃止の届出又は変更の届出をしたとき。
２ 許可証の交付を受けた者は、法第７条の３の規定に基づき期間を定めてその事業の全部の停止を命ぜられたときは、許可証を一時管理者に返還しなければならない。
（みなし浄化槽汚泥に係る事前協議等）
第１３条 条例第８条第２項の規定による事前協議は、搬入の日時、収集元、搬入量、性状等その適正処理に必要な事項について行うものとする。
２ みなし浄化槽汚泥を搬入しようとする者は、管理者があらかじめ指示し、又は承諾した場合を除いては、みなし浄化槽汚泥をし尿又は浄化槽汚泥と混合した状態で搬入してはならない。
（身分証）
第１４条 条例第１１条第２項に規定する身分を示す証明証は、管理者が別に定める場合を除き職員の職員証を用いる。
（補則）
第１５条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
（施行期日）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規則第１号）
（施行期日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 第２条の改正規則による改正後の盛岡地区衛生処理組合し尿等の適正処理等に関する規則の規定又は法第７条第１項若しくは第６項、同条第２項若しくは第７項又は第７条の２第１項の規定による許可に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。この場合において、次の各号に掲げる当該許可の効力が生ずる日は、当該各号に定める日からとする。
（１）許可の有効期間の開始日が令和４年４月１日の場合における当該許可の効力が生ずる日 令和４年４月１日
（２）許可の有効期間の開始日が令和４年４月２日以後の日の場合における当該許可の効力が生ずる日 当該日
（経過措置）
３ この規則の施行の際現に関係市町の条例その他法令の規定又は法第７条第１項若しくは第６項、同条第２項若しくは第７項又は第７条の２第１項の規定による許可を受けている者は、第２条の改正規則による改正後の盛岡地区衛生処理組合し尿等の適正処理等に関する規則の相当規定により許可を受けているものとみなす。この場合において、当該許可の有効期間、許可条件その他の許可に関する事項については、なお従前の例による。